7月5日アメリカ・ヨーロッパ地域発売の「Newsweek」国際版にて当社記事が掲載されました

お知らせ 2019年7月10日
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7月5日アメリカ・ヨーロッパ地域発売の『Newsweek』国際版(日本をはじめ、その他諸国は7月20日発売)にて弊社の防災関連事業に関する記事が掲載されました。

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■「Newsweek」国際版 7月5日アメリカ・ヨーロッパ地域発売号(日本をはじめ、その他諸国は7月20日発売)
 (掲載ページは P.20)

記事本文 日本語訳

 究極のところ、企業の成功のあるべき姿とは、その企業が成し遂げた社会的インパクトとその意義によってしか推し測れないものであります。

地震の際、何を為すべきか?

 より安全な世界を創造することを使命とする会社がある。株式会社センチュリーだ。気象庁配信の緊急地震速報端末JMAモニターやドローン「D-HOPE」シリーズなど最先端の防災技術を開発してきた。

 「効率的に新製品を開発するためには、いつもよりさらに大きな視点でものごとを俯瞰し、絵を描かなければなりません。」(株)センチュリー代表取締役社長兼CEOの小善一成氏は語る。同社は空港のチェックインカウンターから防災まであらゆる分野に使われる高品質の各種LCDモニターを、消費者が幅広い用途で目にすることができるようにしてきた。
 センチュリーの歴史は革新と適応の連続だ。同社は半導体の輸出商社として発祥し、短期間でコンピュータ周辺機器の製造・販売に発展した。スマートフォンの時代が来たと同時に携帯電話周辺機器の製造・販売に事業を拡大する。2008年にはLCDサブモニターの「plus one」を発売しベストセラーとなった。このモニターシリーズは小型で持ち運び可能な上、多様な機能を備えており、空港のチェックインカウンターやロボット・自動運転カーの制御用モニターとして幅広い業界で導入されている。
 社会の公器として社会に影響を与えられるように、より安全な世界を実現したいという内なる熱い思いを持つセンチュリーは、自然災害の多い日本のような国で大きな重要性を持つ防災機器の開発へと歩を進めたのである。
 「実際のところ、センチュリーが社会に変革を与えたことが2度あります。1度目は住宅用火災警報器を普及させるべく市場のプライスリーダーとなった時です。我々は国内のこうした分野で600万台以上を販売し、2年間で50%強の小売市場シェアを獲得しました。この製品は技術的にも優れており値段も高くなかったことから、安全装置としての住警器を日本中に普及させることに一役貢献できました。」小善氏は振り返る。
 「その後、他の防災機器分野の調査に入りました。その結果、当社が社会に大きなインパクトを与える2度目の変革につながりました。それは気象庁から配信される緊急地震速報端末JMAモニターの製造だったのです。」
 「plus one」シリーズのために開発された技術が基礎となり、緊急地震速報端末JMAモニターは日本で業界標準になるまで成長した。競合製品に比べて安価であったため、すべての人が最先端の防災技術を入手することが可能になったのである。
 「既存のplus oneを効果的な防災端末に変身させていくにあたり、気象庁配信の地震警報を端末の中に埋め込みました。地震が発生した際、揺れが到達するより前に地震警報が鳴り、来るべき脅威について知らせ、あらかじめ避難できる場所を探すなどの時間的な猶予を前もって提供することができます。」小善氏は説明する。
 今日、センチュリーは地震速報、津波速報、噴火情報発報機器の95%の市場シェアを誇る。これだけの市場シェアがあるにもかかわらず、この会社はその実績に甘んじることなく新製品・サービスの開発を続けている。たとえば、災害時や緊急時に使用することを想定した小型で軽量な持ち運び可能な蓄電装置「BLACKOUT GUARD」がそうだ。効率性の高いリチウムイオン電池で動き、100V AC出力が可能であり、USBポート、FM/AMラジオ、LEDライトが搭載されている。
 しかしながらセンチュリーの最もエキサイティングな最近の開発プロジェクトは、日本国内仕様向けに中国製造メーカであるHARWAR国際航空技術社との協力による防災ドローンのD-HOPE I、II、IIIシリーズなのかもしれない。
 「現在、AIとIoT技術をドローンに組込み、我々の災害救助活動に役立てようと考えております。最近の話題と言えば、D-HOPE I初号機の導入事例として宇宙航空研究開発機構(JAXA)との間でリース契約を締結することができたことです。」小善氏は語る。
 現在、センチュリーは災害など緊急事態に用いられるドローンに搭載できる多くの製品を開発中である。例えば、スピーカー、赤外線センサー、36倍ズームカメラ等が一例だ。そして、消防士が自分で行くには危険性が高い火災現場においてドローンから正確な位置に投下することができるボール型消火弾も開発中である。
 「大地震や津波は早晩起き得る事態なのでしょうが、その際には、緊急地震速報端末JMAモニターから瞬時に情報収集が可能です。同時に地震の規模や津波の状況を自動的に知らせ、連携している自立飛行可能なドローンが災害救助で飛び立つことになります。そうなれば包括的な救助活動が瞬時に展開可能になります。こうした総合的な防災システムを構築することこそが当社の目標です。」小善氏は語る。
 日本政府の国土強靭化基本計画等による見通しでは、防災市場は2021年までに20%の急成長を遂げ97億ドルに上るとみられている。だが、小善氏にとって利益は最大の優先事項ではない。
 「究極のところ、企業の成功のあるべき姿とは、その企業が成し遂げた社会的インパクトとその意義によってしか推し測れないものです。」小善氏は言う。「もしこの観点で当社を見るならば、もしかすれば他社よりも優れている面もあるかもしれないです。特別に有名になるとか、とんでもない儲けを得ることには正直、関心はありません。私の目標、つまりセンチュリーの目指すところは社会に貢献することです。人生一度きりしかないのだから、生きた証として、世の為、人の為に生きる。これが私が伝え遺して行きたい最大の信義なのです。」

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